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経済なんでも研究会
不可解な 実収入の減少 : 家計調査
2014-07-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 9か月間も減少が続く = 総務省が発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は平均27万2791円。前年比は名目値で1.3%増加したが、実質値では3.0%の減少となった。消費増税などで物価が上昇したために、実際に支払ったおカネは増えたが購入できたモノは減ったということになる。

消費増税に伴う駆け込み需要の反動に、世の中の関心が集まっている。この観点からみると、6月の実質消費支出は3.0%減少したが、5月の8.0%減少からは大きく改善した。このため新聞も「反動減は和らぐ」とか「消費は緩やかに回復」という見出しで大きく報道した。それはそれでいい。

だが家計調査は、2人以上の勤労者世帯についても収支を集計している。それによると、6月の実収入は71万0375円だった。この前年比は名目で2.5%、実質では6.6%の減少である。実収入というのは、給料などのほか内職収入や社会保険給付など、すべての収入を合計した金額。この実収入が昨年10月から、ずっと減り続けているのだ。

実収入から税金や社会保険料を差し引いた手取りの収入を、可処分所得と言う。この可処分所得は56万8874円。昨年6月に比べると2万3000円も減ってしまった。ことし話題になった賃上げやボーナスは、どこへ行ってしまったのだろう。こんな収入の減少が続いたのでは、消費が盛り上がるわけはない。新聞はこちらの問題を解明すべきではないか。


      ≪30日の日経平均 = 上げ +28.16円≫

      ≪31日の日経平均は? 予想 = 上げ

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