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経済なんでも研究会
上昇率が鈍化 : 7月の企業物価
2014-08-15-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 景気の反転は緩やか? = 日銀の集計によると、7月の国内企業物価は前年比4.3%の上昇だった。ただ消費増税の影響を除いてみると、上昇率は1.5%にとどまると日銀は試算している。6月の上昇率は4.6%。消費税の影響を除くと1.7%だったから、7月は上昇率がやや鈍化したことになる。

国内企業物価というのは、企業間で取引される商品の価格を出荷段階で捉えたもの。日銀が土地や建物と中古品を除く1286品目について調べている。いわゆる卸売り物価と同じで、景気がよくなると企業間の取り引きが増えて、価格は上昇する傾向が強い。

7月の動きを商品別にみると、石油・石炭製品が11.9%の値上がり。電力・都市ガス・水道が9.4%、非鉄金属も6.9%上昇した。前年比で値下がりしたのは電子製品・デバイスだけ。ただし、こうした商品別の価格について、日銀は消費税の影響を除いた数値を発表していない。

消費増税の影響で、4-6月期の実質成長率はマイナス6.8%に落ち込んだ。そのあと7月から、景気は回復に向かうと期待されている。その観点からすると、7月の企業物価が上昇率を鈍らせたことは、あまりいい兆候とは言えない。景気は回復に向かうが、その勢いは弱いことを示唆しているように思われる。


      ≪14日の日経平均 = 上げ +100.94円≫

      ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ

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