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経済なんでも研究会
決算に現われた 増税の影響
2014-08-22-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 小売り業は22%の減益 = 消費増税の影響が、企業の決算にくっきり現われた。日経新聞が上場企業の4-6月期決算を集計した結果によると、連結経常利益は前年比2%の増加だった。製造業は9%の増益だったが、非製造業は7%の減益と振るわない。特に小売り業は、需要の反動減に直撃されて22%の減益となっている。

製造業では、自動車・同部品が11.8%、電機が30.5%の増益となるなど、機械類の利益が大きく伸びた。非製造業では、建設業が20.1%、ガスが55.9%の増益だったが、あとは軒並み減益を記録している。こうした業績の明暗は、海外で利益を上げられたかどうかによるところが大きい。内需だけに依存する業界は、円安による原材料の高騰や人手不足にも悪影響を受けた。

もう1つ、大企業と中堅企業との差も鮮明になった。日経新聞によると、四半期の売上高が1000億円以上の大企業は4%の増益。それ未満の中堅企業は7%の減益となっている。この差も、主たる原因は海外で稼げたかどうか。人手不足や輸入原材料の高騰も、中堅企業には減益の材料になった。

消費税が引き上げられたことを考えれば、全産業ベースで増益を維持したことは健闘の部類に入るだろう。今後は増税の影響が薄れるにつれて、増益率が拡大することも期待できる。だが問題は、その拡大のスピードである。具体的には、製造業の利益率がもう少し上昇するかどうか。非製造業の利益率がいつプラスに転じるか。この展望について、経営者の見通しは概して慎重だと、日経新聞は報じている。


      ≪21日の日経平均 = 上げ +131.75円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ

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