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経済なんでも研究会
賃金増 < 物価高 : 7月の勤労統計
2014-09-03-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実質賃金は1.4%減少 = 賃上げやボーナス増の結果が、ようやく経済統計に表れてきた。厚生労働省が2日発表した7月の毎月勤労統計によると、現金給与総額は1人平均で36万9846円。前年同月に比べて2.6%増加した。うち一般労働者は48万1097円で2.7%の増加、パート労働者は10万1182円で0.7%の増加となっている。

給与の内訳をみると、所定内給与は24万2840円で前年比0.7%の増加。14年4か月ぶりの大幅な伸びとなった。また残業を意味する所定外給与は1万9489円で3.3%増。ボーナスなど特別な給与は10万7517円で7.1%増だった。建設業や飲食サービス業など、人手不足に悩む業界の特別給与は30%も増加している。

このように名目賃金ははっきりと増加したが、実質賃金は逆に減少してしまった。7月の家賃を除いた消費者物価が4.1%も上昇してしまったからである。厚労省の計算によると、実質的な現金給与総額は前年に比べて1.4%減少した。給与を貰う側からみると、たしかに賃金は2.6%増えた。しかし実際に買えるものは1.4%減ってしまったことになる。

仮に労働者が増えた賃金分をすべて使ってモノを買ったとしよう。モノを売った側の売り上げは2.6%増えるが、売れた数量は1.4%減る。その結果は在庫が増加し、いずれは生産の減少を招くだろう。こんな経済の縮小循環が起きないかどうか。実質賃金の減少が続けば、起きないという保証はない。


      ≪2日の日経平均 = 上げ +192.00円≫

      ≪3日の日経平均は? 予想 = 上げ≫  

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