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経済なんでも研究会
震災を超えた 需要の反動減 : 4-6月期
2014-09-10-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 安倍首相はひと安心? = 内閣府が8日発表した4-6月期のGDP改定値は、前期比の年率でマイナス7.1%だった。速報値の6.8%より0.3ポイント下方修正されている。この落ち込み方は、リーマン・ショック後の09年1-3月期に記録したマイナス15.0%以来の大きさ。東日本大震災時の11年1-3月期の6.9%を超えた。直後の四半期に与えた悪影響という観点からみる限り、消費増税は震災を上回ったと言える。

下方修正となった最大の原因は、企業の設備投資が速報値より悪化したこと。速報値では前期比0.4%減だったが、0.7%減に改訂された。さらに家計の消費支出、住宅投資、輸出が、いずれも0.1ポイントずつ下方修正されている。家計の消費支出は前期比5.3%減、住宅投資は10.4%減、輸出は0.5%減という結果となった。

4-6月期のGDP改定値が下方修正されたことについて、政府は「経済に対する見方は変えていない」とコメント。今後の見通しについては言及していない。また民間エコノミストの間では、企業の業績が高水準を持続していることから、設備投資が景気を押し上げると期待する声が強い。しかし今後の景気回復は、やはり個人消費の動向しだいだと考えるべきだろう。

経済成長率の計算法には、ひとつ厄介なクセがある。それはGDPを前期と比較して伸び率を出すために、前期の水準が低ければ低いほど成長率は高くなる可能性が大きいという点だ。したがって4-6月期のGDPが低めに修正された結果、7-9月期の成長率は高めに出やすくなった。7-9月期の成長率をみて来年10月の消費税再引き上げを決断しようとしている安倍首相にとっては、安心材料になったのかもしれない。


      ≪9日の日経平均 = 上げ +44.04円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ

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