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経済なんでも研究会
「残留」でも 影響大 / スコットランド
2014-09-17-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 世界に心理的な衝撃 = スコットランドではあす18日、独立をかけた住民投票が実施される。事前の調査では賛成、反対が全く伯仲。結果は予測できない。仮に独立派が勝てば、イギリスは16年3月にもGDPの8%、人口の8.4%、国土の32%を失うことになる。ポンドは急落し、イギリス経済だけでなくEU全体、さらには世界経済に大きなショックを与えることは明らかだ。

独立派が勝利すればもちろんだが、仮に負けたとしても影響は大きいだろう。独立派の善戦は、世界中の独立運動を鼓舞することになるとみられるからだ。たとえば11月にはスペインでも、カタルーニャ州が独立の是非を問う住民投票を予定している。このほか住民による独立運動はヨーロッパだけでも20件近くあるといわれ、スコットランドの投票結果はこうした運動の火に油を注ぐことになりかねない。

これらの独立運動は、ほとんどが民族的な自立の要求に端を発している。その根底では中央政府による差別的な扱い、とりわけ経済的な不平等に対する不満が蓄積していた。スコットランドの場合は、北海油田からの利益が十分に還元されていない点が強調されている。

中央政府に対する不満のもう1つの側面は、富の格差に対してのいらだちとも捉えることができる。こうした富の格差は政治や経済の現在の仕組みが生み出しているものと考えれば、独立運動の基本的な理念は戦後70年を経た現在の仕組みを改革することにあるのかもしれない。老婆心ながら付け加えておくと、日本ももっと沖縄を大切にしておくべきである。


      ≪16日の日経平均 = 下げ -36.76円≫

      ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ

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