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経済なんでも研究会
働く高齢者 = 636万人 (下)
2014-09-19-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 就業者数の1割占める = 高齢化の話はとかく暗くなりがちだが、明るい話題もある。総務省によると13年の場合、65歳以上の高齢者で働いた人の数は636万人。前年より41万人増加して過去最多となった。就業者総数に占める割合も10.1%で、過去最高となっている。就業率は男性が28.6%、女性が13.7%だった。この高齢者の就業率は、主要国中で最も高い。

高齢就業者のうち、役員以外の雇用者は285万人。そのうち非正規の職員・従業員が全体の71.5に達している。正規の職員・従業員は28.5%に過ぎなかった。ただ非正規雇用の人たちに理由を聞いてみると「都合のいい時間に働きたい」「家事・育児・介護と両立しやすい」「通勤時間が短い」など、自己都合によると答えた人が多く、「正規の仕事がない」は10.2%にとどまっている。

一方、職を持たない高齢者の生活ぶりはどうだろう。総務省によると、2人以上の高齢無職世帯の場合、13年の税込み収入額は1世帯平均で月21万7412円だった。このうち公的年金などの社会保険給付は19万0813円。残りは家賃収入や仕送りの受け取りなど。税金や保険料を差し引いた手取り額は18万7098円だった。その半面、1か月の支出は24万6085円。毎月5万8987円の赤字で、貯金を取り崩すなどして穴埋めしている。

労働力人口が減少し始めた日本経済にとって、高齢者の就業が増えることは歓迎すべきことだ。政府も企業も、高齢者が働きやすい環境作りにもっと努力する必要がある。と同時に、総務省や厚労省に頼みたいことは、高齢者のなかで健康な人はどのくらいいるのかを調査すること。医療費の節約や高齢者の就労促進にとって、きわめて重要な基礎データになるからだ。


      ≪18日の日経平均 = 上げ +178.90円≫

      ≪19日の日経平均は? 予想 = 上げ

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