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経済なんでも研究会
不動産バブルが崩壊 / 中国 (上)
2014-09-30-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 後遺症は2-3年続く? = 中国統計局の発表によると、8月は主要70都市のうち68都市で、新築住宅の価格が前月に比べて下落した。住宅価格の下落が、ほぼ全国的に広がってきたことになる。多くの不動産会社が資金繰りのために、マンションや一戸建ての新築物件を投売りしているという。まさに不動産バブルの崩壊が始まったと言えるだろう。

原因は過剰投資で、住宅の在庫が急増したため。不動産ブームの絶頂は昨年下期。大都市の住宅価格は軒並み上昇、上海や北京では年間の上昇率が20%を超えた。投機的な住宅の購入が目に余ったため、政府は住宅取得の条件を厳しくしたり、銀行のローン貸し出しを抑制する措置をとった。この結果、ことし1-8月の不動産投資額は前年比8.9%減少している。

その影響は、工業生産の面にも現われてきた。建築資材や家具の需要が減り、鋼材価格は15%も下落した。このため生産も低下、8月の鉱工業生産は前年比6.9%の増加。中国としては5年8か月ぶりの低い伸びにとどまっている。また3月には浙江省の中堅不動産開発会社が行き詰まったが、政府は支援の手を差し伸べなかった。

政府の調査機関である社会科学院も「住宅問題の調整には2-3年かかる」と明言している。今後の注目点は、バブルの崩壊で金融機関の不良債権がどのくらい増えるか。日本の例をみても、金融機関の経営がおかしくなると回復には10年単位の時間がかかってしまう。もう1点は、景気が悪化して経済成長率が大きく下がってしまう心配。住宅バブルの崩壊が個人消費の縮小につながってくると、成長率は大きく低下せざるをえなくなるだろう。

                                (続きは明日)


      ≪29日の日経平均 = 上げ +80.78円≫

      ≪30日の日経平均は? 予想 = 下げ

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