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経済なんでも研究会
不動産バブルが崩壊 / 中国 (中)
2014-10-01-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 爆弾抱える地方銀行 = 不動産の価格が下落すると、金融機関は不良債権を抱え込む。バブル崩壊後の日本でも、リーマン・ショック後のアメリカでも、この問題が長く尾を引いた。ところが中国の事情はやや異なる。銀行融資全体の半分を占める国有4大銀行の不良債権残高は、6月末時点で貸し金の1%しかない。というのも4大銀行の貸出先は主として国有企業であり、不良債権は発生しにくいからだと考えられる。

その一方、民間銀行の大部分は地方銀行で、状況はきわめて危ない。貸出先はほとんどが地方政府と不動産会社だからだ。不動産会社は住宅の投げ売りを始めているが、倒産すれば不良債権になる。地方政府も土地の使用権を不動産会社に売って、借金の返済に当てているところが多い。しかし住宅不況で使用権が売れなければ、借金を返せなくなる。地方銀行全体の不良債権比率は不明だが、一部では25%を超えた銀行もあると報じられている。

加えて金融機関の経営問題を複雑にしているのが、“影の銀行”といわれる理財商品の横行だ。これは闇金融ではなく、銀行が売り出している一種の投資信託。6-8%の高利回りで個人に売り込み、集めた資金を10%以上の金利で地方政府や不動産会社に貸し付ける。残高は10兆元とも20兆元とも言われるが、政府もその実態を把握し切れていない。返済が途切れれば、その損失は個人が負うことになる。

不動産会社は現在、全体の2割が赤字経営に陥っているという。また地方政府が抱える債務は、昨年6月末で10兆2000億元(約160兆円)。そのうちの22%が年内に返済期限を迎える。地方政府は土地の使用権が売れず、無理に値引きすれば不動産価格がいっそう下がってしまう。こうした中国の金融問題は、これから表面化してくるだろう。

                                 (続きは明日)


      ≪30日の日経平均 = 下げ -137.12円≫

      ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ

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  なお日経平均の予想は、過去8年間で1390勝596敗。勝率はぴったり7割でした。
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