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経済なんでも研究会
不動産バブルが崩壊 / 中国 (下)
2014-10-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ さらに減速の公算大 = ことしに入ってからは、景気の動きも弱くなってきた。鉱工業生産の前年比増加率はしだいに低下。8月は6.9%増にまで縮小した。昨年間の9.7%増に比べれば、その減退ぶりがよく判る。小売り売上高は昨年の13.1%増に対して、ことし8月は11.9%増。卸売物価は8月まで3か月連続で前年を下回った。固定資産投資額も1-8月の累計で前年比16.5%増、昨年は19.6%の伸びだった。

生産の伸びが鈍化したことに関連して、国家統計局は「景気は合理的な範囲内にある」と説明。こんな注釈を加えること自体が異例である。李克強首相も「景気刺激策はとらない」と言明している。といって、政府は何もしなかったわけではない。春以降、鉄道建設の加速、老朽住宅の建て替え、零細企業への減税などの対策を実施している。

大規模な財政支出や金融緩和を行うと、鉄鋼や造船を中心とした過剰投資の廃棄に支障をきたす。このため政府は最低限のテコ入れにとどめ、輸出の回復を待つ戦法をとった。しかし輸出は1-8月間で前年比3.1%の伸び、昨年の7.9%増にはまだ遠く及ばない。

ことし1-3月期のGDP成長率は7.4%、4-6月期は7.5%だった。それが下期は7.0%にまで落ち込む可能性を否定できない。景気が悪化すればするほど、住宅不況は深刻化する。金融機関の不良債権も増加しやすくなる。どのように対処すれば、この危険を避けることができるのか。中国政府の次の一手が注目される。


      ≪1日の日経平均 = 下げ -91.27円≫

      ≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ

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