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経済なんでも研究会
物足りない 経済論争 / 国会
2014-10-07-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政府・日銀は政策不一致 = 10月3日の衆院予算委員会。民主党の前原誠司議員が、日銀総裁に円安問題を質問した。黒田日銀総裁の答弁は「経済全体としては恐らくプラスだろう」と、円安を容認する内容。さらに「日銀としては、できるだけ早期に2%の物価目標を実現する」と、従来からの姿勢を繰り返した。

続いて前原議員は、安倍首相に「物価の上昇で実質賃金が減少していることを、どう考えるか」と質問。安倍首相は「賃金上昇が遅れていることは事実だ。これから、その遅れをなくすよう努力する」と答えている。8月の家計調査によると、勤労者世帯の収入は物価の上昇を調整した実質値で前年比5.4%の減少。収入の伸びが物価の上昇に追いついていないことは確かだ。

消費者物価は8月、前年比3.3%の上昇だった。このうち増税分は約2%とみられ、残りの1.3%程度が通常の物価上昇だと考えられている。その通常の物価上昇も、ほとんどが円安による輸入価格の上昇が原因。こうした物価上昇が家計の実質収入を減少させ、個人消費が伸び悩んで消費増税後の景気回復を遅らせている。だから安倍首相の言うように、賃金を増やす努力は必要だ。

しかし日銀は、いま1.3%程度の物価上昇率を2%に引き上げることを目標にしている。賃金が上がっても、物価がそれ以上に上昇すれば、実質収入はさらに目減りする。円安を容認して物価をさらに引き上げようとする日銀の姿勢と、家計の実質収入を回復させて景気をよくしようとする政府の考え方とは、明らかに矛盾するのではないだろうか。国会では、そこまで突っ込んだ議論をしてほしかった。


      ≪6日の日経平均 = 上げ +182.30円≫

      ≪7日の日経平均は? 予想 = 下げ

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