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経済なんでも研究会
杜撰すぎた 再生エネ政策 (上)
2014-10-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドイツの教訓に学ばず = 資源エネルギー庁の発表によると、政府が認定した再生可能エネルギーによる発電設備の容量は6月末で7178万㌔㍗に達した。この容量は原発60基分に相当する。東日本大震災前の原発は54基だったから、それを上回る発電能力だ。それなら、もう原発は要らない? と思うのは早とちり。なぜなら、この数字はあくまで認定した設備容量だからである。

実際に稼働している設備は1990万㌔㍗。認定した分の28%にすぎない。政府は12年7月に、再生可能エネルギーによる発電を強制的に電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」を導入。制度の普及を図ろうと、高めの買い取り価格を設定した。このため認定だけ取得したが、実際には設備を作らない業者が続出してしまった。認定条件が甘すぎたわけで、この政策は明らかに杜撰だった。

電力会社は、買い取りに要したコストを販売する電力料金に上乗せする。すでに家庭用の電気料金は、この上乗せ分で月額225円引き上げられた。経済産業省はあわてて電力会社の買い取り価格を引き下げたが、単価は下がっても再生エネ発電量が急増したから、電気料金は急上昇する見込み。このままだと家庭用の電気料金は月935円の増額になると、経産省自体が試算している。これも想定外の事態で、計画が杜撰だった。

実はドイツが04年に高い買い取り制度を導入し、再生エネによる発電量が世界一に。ところが電力料金がどんどん上がり、ついに家庭用電気料金が年1万円を超えてしまった。政府は買い取り料金を大幅に引き下げたが、こんどは再生エネに対する投資が激減。いまドイツはエネルギー政策の立て直しに苦労している。こんな前例があったのに、経産省は同じ失敗を犯そうとしている。そして、さらに大きな問題が・・・。

                                (続きは明日)


      ≪7日の日経平均 = 下げ -107.12円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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