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経済なんでも研究会
政策を待ち焦がれる 株式市場
2014-10-21-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 期待は裏切られる? = 世界の株式市場は先週、全面的な下げに見舞われた。これで日米の株価は、ともに4週連続の下落。週末の価格は、いずれも年初を下回った。ただダウ平均は年初比197ドルの下げにとどまっているが、日経平均は1758円も沈み込んでしまった。同時株安の原因は、アメリカの量的金融緩和の終了を決めるFOMC(公開市場委員会)が近付いたこと、それにヨーロッパの景気不安が重なったことにある。

こんな状況のなかで、世界の株式市場が頼みの綱と考え始めたのは、政府や中央銀行による新たな対応策。たとえばアメリカではFOMCの代理委員を務めるブラード・セントルイス連銀総裁が、市場の空気を代弁する形で「量的金融緩和の終了を先延ばしすべきだ」と発言した。しかし緩和の終了は先延ばししても、数か月後には再び同じ状況に陥る。したがって今月下旬のFOMCで、緩和終了の決定が変更される可能性はほとんどない。

景気後退に直面しているヨーロッパでは、ドイツの政策発動に対する期待が高まっている。ロシアに対する経済制裁の影響を受けて、ドイツの景気は急速に悪化した。ドイツが景気対策を講じれば、EU全体への波及効果も大きい。しかしドイツ政府は財政の健全化を最重要視しており、対策を考える気配はない。今週24日にはブラッセルでEU首脳会議が開かれるが、そこでも新しい施策が決まる雰囲気ではない。

日本の場合は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買い出動に期待が集まり、20日の株価は大幅に反発した。しかし補正予算のタイミングが完全に狂ってしまった。安倍内閣は来年10月の消費税10%による経済への悪影響を抑えるため、来年の国会に補正予算を提出する構えだ。ところが、その前に現在の景気がおかしくなり始めてしまった。政府は月例報告で、景気が弱含んでいることを認めている。しかし対応策を考えようとはしていない。結局、世界の株式市場が待望する景気対策は、残念ながら実現しないだろう。


      ≪20日の日経平均 = 上げ +578.72円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ

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