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経済なんでも研究会
10-12月期が正念場 : 中国経済
2014-10-22-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 鈍化が続けば問題多発 = 中国統計局は21日、7-9月期のGDP速報を発表した。それによると、物価変動を調整した前年比の実質成長率は7.3%。前期を0.2ポイント下回り、経済の減速傾向がますます明瞭になった。この成長率はリーマン・ショック後の09年1-3月期以来の低さ。最大の原因は、住宅販売の不振で投資と生産が落ち込んだことにある。

同時に発表した9月の鉱工業生産は、前年比8.0%の増加。昨年9月の10.2%増に比べると、大幅に低下している。品目別では鉄鋼やセメントなど建設関連資材の落ち込みが大きい。また公共事業や設備投資を合計した固定資産投資は、1-9月間で前年比16.1%の増加。これも昨年同期の20.2%増に比べると、目立って減退している。特に不動産開発投資の鈍化が著しい。

このような経済活動の鈍化は、住宅バブルの崩壊による影響が大きい。中国ではここ数年、投資目的での住宅購入が盛んで住宅価格も高騰していた。そのバブルがはじけ、最近では主要70都市のうち68都市で住宅価格が下落している。先進国の例をみると、住宅バブルが崩壊すると金融機関の不良債権が急増。金融不安を招きやすい。いま中国人民銀行は金融機関に7000億元の資金をを供給、金融不安を防ごうと必死になっている。

10-12月期も成長の鈍化が続くと、ことしの年間成長率は7%に接近してしまう。高度成長に慣れてきた中国にとっては“準デフレ”状態とも言えるだろう。政府が目標とする7.5%前後の成長は達成できず、金融機関の倒産が出るかもしれない。失業者が増えれば、国民の不満も増大する。とにかく中国にとっては、10-12月期が正念場になってきたようだ。


      ≪21日の日経平均 = 下げ -306.95円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ

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