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経済なんでも研究会
「月例報告」って 何なのか
2014-10-24-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 景気に対する注意信号 = 政府は21日、10月の「月例経済報告」を公表した。このなかで景気に対する基調判断を、9月に続いて引き下げている。9月は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断。これを「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。よく読むと「一部に」の文言が削除されている。まことに役所的な表現だが、これで判断は下方修正されたことになる。

消費増税後の消費回復がもたついたために、9月の基調判断は下方修正された。消費の停滞が生産の低下につながったことから、10月の判断が再引き下げされている。しかし雇用や賃金の面では改善傾向が続いているので「緩やかな回復傾向が続いている」と結論づけている。だが雇用や賃金は景気の遅行指標であり、生産が落ちれば雇用や賃金の改善も停止する可能性が大きい。

月例経済報告は、政府の景気に対する公式な報告書である。仮に11月も基調判断を下方修正するようなことがあると、景気は後退局面を迎える感じが濃厚になるだろう。そうなってから景気対策を考えたのでは、必ず後手に回る。しかも経済は“悪循環”に入ってしまうから、大きな対策を打たなければ効き目がない。

基調判断を2か月連続で引き下げたことは、景気に対する注意信号を出したとみるべきではないのか。政府自らが判断を引き下げながら、対策は考えようとしない。安倍首相はじめ経済関係閣僚は、政府の公式見解である月例経済報告を軽視しているのか。それとも内容を十分に理解できずにいるのか。どちらかだろう。


      ≪23日の日経平均 = 下げ -56.81円≫

      ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ

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