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経済なんでも研究会
日米が 正反対に : 金融政策 (上)
2014-11-05-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカは引き締めへ = 金融政策の面で、先週は大きな動きが重なった。その1つはアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が29日、量的金融緩和の終了を最終的に決定したこと。もう1つは日銀が31日、追加の金融緩和を公表したことである。特に日銀の意表を突いた措置は、世界中の株価を押し上げる結果となった。しかし、これで日米の金融政策は正反対を向いたわけで、その副作用は決して小さくない。

量的金融緩和というのは、中央銀行が市場から大量の国債などを買い入れ、巨額の資金を民間に供給する政策。FRBがリーマン不況を克服するため、10年3月から導入した。特に12年9月からは毎月850億ドルを購入したが、アメリカの景気が回復したため14年は毎月の購入額を縮小。この10月で、4年半にわたった異例の金融緩和を終了した。

この間にFRBが買い入れた国債などの総額は3兆5000億ドルに達した。FRBとしては保有資産を正常な水準に戻すため、今後は市場で売らなければならない。また0.25%にまで下げている政策金利の引き上げも、次の政策目標になることは明らかだ。つまりアメリカの金融政策は、現時点から引き締めに向かうと考えられる。

では、いつから引き締めが始まるのか。市場の関心はそこに集中している。これについてFRBは「相当な期間を置く」と明言しているが、イエレン議長は記者会見で「雇用や物価が予想以上に改善すれば引き締めの時期は早まるだろうし、改善が遅れれば時期は遅くなる」と説明。手の内を見せなかった。このため市場では“来年半ば”の予想が圧倒的に強まっている。いずれにしても、アメリカの金融政策が引き締めに向かうことは間違いない。

                                (続きは明日)


      ≪4日の日経平均 = 上げ +448.71円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ

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