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経済なんでも研究会
日米が 正反対に : 金融政策 (中)
2014-11-06-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本はまだ緩和の途中 = FRBが量的金融緩和の終了を決めた2日後、日銀は追加の金融緩和政策を打ち出した。その内容は、資金供給量を従来の年間60-70兆円から80兆円に拡大する。具体的には、長期国債の買い入れ額を50兆円から80兆円に増やす。またETF(上場投資信託)の購入額も1兆円から3兆円に、REIT(不動産投資信託)も300億円から900億円に増額するというもの。

この政策が実行されると、来年末の資金供給量は355兆円。GDPの7割に達する。また日銀は新規国債発行額とほぼ同額の国債を吸い上げることになる。これは日銀法が禁じている新規国債の引き受けと同じ効果を持つ。これには国内だけでなく、海外の投資家もびっくりした。

しかも時を同じくして、世界最大の投資ファンドであるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用資産に占める国内債券の比率を減らし、国内株式と外国債券の比率を増やす方針を発表した。日銀とGPIFは示し合わせたわけではないと言っているが、GPIFが国債を売っても日銀が買うという関係が成立したことは確かだろう。

この日銀とGPIFの連携プレーで、世界の株価は上昇した。アメリカが通貨の供給量を減らそうとしているとき、日本がその肩代わりをすると受け取られたためである。しかし日銀がそこまで資金の供給量を増やせば、当然ながら通貨の価値は低下せざるをえない。それが円相場の下落となって、すでに現われている。そして、この円安が“黒田マジック”最大の副作用となることは明らかだ。

                                   (続きは明日)


      ≪5日の日経平均 = 上げ +74.85円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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