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経済なんでも研究会
ボーナスは 増えたけれど
2014-11-12-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 1人平均で37万0550円 = 厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計によると、5人以上規模の企業が支払った1人当たり平均の現金給与総額は26万6595円。前年比で0.8%増加した。このうち所定内給与は0.5%の増加、所定外給与は1.6%の増加。特別に支払われた給与は11.5%の増加となっている。

この統計では、6-8月間に支払われたボーナスだけを別に取り出して集計している。それによると、1人当たりの支給額は37万0550円で前年比3.1%の増加だった。前年比が大きかった業種をみると、鉱業・採石業の36.0%増が最大。次いで不動産・物品賃貸業が11.8%増、製造業が10.5%増、建設業が10.0%増となっている。

景気の回復を反映して、ことしのボーナスはまずまずの伸びを示したと言えるだろう。このため現金支給総額の前年比伸び率も、7月だけは2.4%増にふくらんだ。しかし、その他の月は1%以下の伸びにとどまっている。だから増税を含む物価の上昇を勘案した実質賃金は、どうしてもマイナスになってしまう。

9月の実質賃金は前年比2.9%の減少。これで実質賃金は、なんと15か月連続の減少となっている。これでは消費の伸びは期待する方がムリというものだ。消費増税の影響が長引いて、景気がよくならない。その根本的な原因は、この実質賃金の減少にある。安倍首相もこうした景気動向をみて、来年の再増税を断念。年内選挙に踏み切る公算が大きくなってきた。それにしても日銀は円安を進めて、物価上昇を促進する政策を追及している。理解に苦しむ。


      ≪11日の日経平均 = 上げ +343.58円≫

      ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ

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