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経済なんでも研究会
民主党は 戦えるのか?
2014-11-21-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 争点なくなった選挙 = 降ってわいたような解散・総選挙。野党はみな選挙体制も整わず、右往左往している。特に最大野党の民主党は、立候補者を探し出すのに四苦八苦している有様だ。勉強もしていなかったから、せっかくの選挙なのに国民に訴える政策も打ち出せない。与党に対して「大義のない選挙だ」と噛み付くのが精いっぱいである。

安倍首相は消費増税後の景気回復がはかばかしくないため、来年10月に予定していた再増税を延期することにした。総選挙はこの決断とアベノミックスの成果について、国民に信を問うものと位置づけている。ところが驚いたことに民主党は、すぐさま増税の延期に賛成してしまった。予算委員会では再三にわたって「再増税の実施」を主張していたのに、増税賛成では選挙を戦えないと、あっさり方向転換したわけだ。

そこで矛先は景気情勢に向けざるをえない。「円安や実質賃金の低下で、国民の生活は苦しくなっている」と選挙戦では訴える方針だという。しかし円安は日銀の金融緩和によるところが大きいが、民主党はこの金融緩和政策に反論する理論的な根拠を持たない。物価高による実質賃金の低下も原発停止の影響が大きいが、民主党は原発ゼロをずっと主張してきた。その矛盾を、国民にどう説明するのだろう。

枝野幹事長は「議員定数の削減を実行していないのに、解散するのは約束違反」と述べた。しかし議員定数については、民主党も全力で努力してきたようにはみえない。選挙を目前に控えて、民主党はマニフェストを作成できるのだろうか。選挙運動は盛んに展開されるだろうが、国民の側からみると争点が見いだせない平凡な選挙になりそうである。


      ≪20日の日経平均 = 上げ +12.11円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ

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