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経済なんでも研究会
アベノミックス 3つの欠陥 (中)
2014-11-27-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ デフレの意味を曲解した = 7-9月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだのは、個人消費の伸び悩みに起因するところが大きい。その消費の伸び悩みは、実質賃金の前年比減少が15か月も続いているためだ。そこで安倍首相は企業経営者に対して、賃金を引き上げるよう強く要請している。賃金の上昇率が物価の上昇率を上回れば、実質賃金が増加するからだ。

一方、日銀は金融政策の目標を物価の2%上昇に置いている。このため“異次元”の金融緩和を推し進め、大幅な円安を実現した。だが円安が進行すれば輸入物価が上昇、エネルギーや食料品の価格が高騰する。だから多少の賃上げがあっても、物価騰貴に追いつかない。総理大臣は「賃金上昇が物価の上昇を上回れ」と号令する一方で、日銀総裁は「さらなる物価上昇を目指して」金融政策のカジをとる。完全な矛盾ではないだろうか。

経済学の教科書によると、デフレとは「需要が不足して、長期にわたって物価の下落が続く状態」を言う。つまり不況である。だから需要を増やす政策によって物価を上げ、不況を克服する。これが正しいデフレ対策だ。ところが日銀は、円安による物価上昇もデフレ対策だと考えている。とにかく物価が上がって、世の中にインフレ・マインドが生じることが重要だと思い詰めているからだ。

この考え方に沿って、日銀は11月になると追加の金融緩和政策を実行した。これでまた円安が進んでいる。ところが最近の市場では、円安でも株価が上がらなくなった。しかし輸入物価は確実に上昇し、実質賃金には下がる力が働く。企業経営者も個人消費の伸びは鈍いと考えるから、設備投資や賃上げには積極的になりにくい。日銀が固執するデフレ対策、それに同調する政府・与党。見た目は喜劇的だが、実態は悲劇的だ。

                               (続きは明日)


      ≪26日の日経平均 = 下げ -24.04円≫

      ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ

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