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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ②
2014-12-13-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 少子化→人口減少→人手不足 = 人手不足の根本的な原因は、少子化による人口の減少である。日本の総人口は08年の1億2800万人をピークに減り始め、ことし11月には1億2700万人になった。人口構成のうち15-64歳の階層を、生産年齢人口と呼んでいる。生産活動に携われる年齢層という意味だ。この生産年齢人口も95年をピークに減っている。

生産年齢人口の人たちが、すべて働いているわけではない。専業主婦や学生、病人や大金持ちで遊んで暮らす人。生産年齢人口から、これらの働く意思を持たない人を差し引いた人数を、労働力人口と呼んでいる。実際に働いている人と働く意思はあるけれども職がない人、つまり失業者の合計が労働力人口になると考えてもいい。

この労働力人口は、ことし10月時点で6588万人。97年のピーク時に比べると、223万人も減ってしまった。これが長期的にみた場合の、人手不足の原因である。しかし短期的にみた場合、人手不足は景気の動向に大きく左右される。たとえばリーマン・ショック後の不況の際には、日本の労働力は過剰になった。それが11年ごろから東日本大震災の復興需要、さらにアベノミックスによる公共事業、オリンピック関連の開発需要と続き、人手不足は深刻化している。

長期的な人手不足の要因は、今後も続く見通しだ。内閣府の試算によると、今後は出生率が回復し、女性と高齢者の労働力化が進んだ場合でも、60年の労働力人口は5407万人へ減少。そうならなかったときには3795万人で、現在より4割減少する見込みだという。長期的な人手不足の要因は、対策を講じても強まって行く。講じなければ、もっと激しくなってしまうという状況に陥っている。

                               (続きは来週サタデー)


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