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経済なんでも研究会
軟着陸できるのか / 中国経済 (下)
2014-12-18-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 軟着陸できないと大変 = 経済成長率の低下に直面して、中国政府は手をこまぬいていたわけではない。たとえば地方政府に対して、総額2000億元(約3兆7000億円)の鉄道建設を認可。また人民銀行は4000億元の資金を市場に放出、さらに市中銀行の貸出金利を2年4か月ぶりに引き下げた。しかし政府首脳は「大規模な対策は実施しない」と、たびたび言明している。

というのも、リーマン・ショック後の不況に際して、中国政府は4兆元(約76兆円)という大規模な景気対策を実行した。しかし、その結果は不動産バブルと過剰な生産設備を生み出してしまった。その反省から、いまの習政権は不動産バブルの終息と過剰設備の廃棄を目指す一方で、成長率の軟着陸を図るという狭い道を歩もうと考えているわけだ。

仮に中国経済が軟着陸に失敗し、成長率が急速に下がるようなことがあると、世界経済には大きな悪影響を及ぼすに違いない。原材料や食料品の価格が下落し、世界の貿易量も伸び悩む。さらに中国の不動産価格が急落すれば、銀行の不良債権が激増し信用不安が国際的に波及する危険性もないではない。

中国の経済成長率が時間をかけて緩やかに低下して行くことは、歓迎すべきだろう。ゆっくりとした減速ならば、金融リスクなどを回避しながら、結果的に環境破壊を軽減し、原材料の消費も減って行く。これは世界経済にとっても、好ましいことである。したがって中国の15年の成長率が7%前後で下げ止まるかどうかは、日本経済にとっても重要な意味を持ってくる。


      ≪17日の日経平均 = 上げ +64.41円≫

      ≪18日の日経平均は? 予想 = 上げ

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