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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ④
2014-12-27-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 有効求人倍率というモノサシ = 人手の過不足をみるときに、最もよく使われる経済指標が有効求人倍率である。これは厚生労働省が、全国のハローワーク(公共職業安定所)に寄せられた求人数と求職数の割合を算出した指標。求人数と求職数が等しいときの倍率は1で、求人数の方が多いと倍率は1を超える。したがって、この倍率が大きいほど人手不足の度合いが強いことを示すことになる。

きのう26日に発表されたばかりの11月分の結果をみてみよう。有効求人倍率は1.12倍で、前月より0.02ポイント上昇した。と言っても、この数字だけでは人手不足の実感は湧いてこない。そこで過去の11月の数字と比べてみると、まず倍率が高かったのはバブル崩壊直前の90年11月で1.45倍。低かったのはリーマン不況時の09年11月の0.44倍。ことし11月の倍率はバブル期ほどではないが、かなり高くなっていることが判る。

求人倍率には、有効求人倍率と新規求人倍率の2通りがある。新規の倍率は、その月に発生した求人数と求職数だけを対象に算出した結果。これに前月から持ち越された求人数と求職数も加えて算出した結果が、有効求人倍率だ。ことし11月の場合、新規求人倍率は1.66倍と高いが、前月よりは0.03ポイント低下している。

ハローワークからの具体的な報告をベースにしているだけに、求人倍率はいろいろな側面から分析することが可能だ。たとえば正社員やパートだけの倍率。業種別、年齢別、男女別、あるいは地域別に分けてみることもできる。これらの統計を調べることによって、ひとくちに人手不足と言っても多くの分野で格差の大きいことが判明する。

                            (続きは来週サタデー)


      ≪26日の日経平均 = 上げ +10.21円≫

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