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経済なんでも研究会
介護報酬の引き下げは 大臣折衝へ (上)
2015-01-08-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 給与の引き上げでは合意 = 来年度予算の編成作業は大詰めの段階を迎えているが、まだ決着できずにモメているのが介護報酬の引き下げ問題。財務省は4%の引き下げを主張しているが、厚生労働省は「それでは業界が崩壊してしまう」と徹底抗戦している。この問題は介護施設を利用する高齢者の負担にも影響してくるので、最終的な決着に注目が集まっている。

介護報酬というのは、介護保険サービス事業者に支払う利用代金。その原資は利用者が1割、あとの9割は市町村が運営する介護保険が負担する。この介護保険は、国の補助金と40歳以上の人が支払う介護保険料から成っている。3年に1度改定されることになっており、来年度はその改定の年。介護保険制度が始まった00年度は3兆6000億円の支出だったが、14年度は10兆円に膨れ上がった。

厚労省の調査によると、介護サービス事業者の利益率は平均8%と高い。一般の中小企業は2-3%の利益率なので、財務省はその差の6%引き下げをまず主張した。ただし介護職員の不足を解消するため、その月給を1万円程度引き上げることは財務省も納得した。その分を差し引いて、報酬は4%引き下げるというのが財務省の言い分である。

予算編成の作業は、まず財務省の主計官と各省の担当課長レベルで折衝が始まる。そこで折り合いがつかないと、財務省の主計局長と各省の担当局長がお出ましになる。いま介護報酬の問題はこの局長折衝の段階にきているが、合意ができない。あとは予算編成ギリギリの来週、最後の大臣折衝に持ち込まれるという段取りだ。

                              (続きは明日)


      ≪7日の日経平均 = 上げ +2.14円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ

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