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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑤
2015-01-10-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 東京と沖縄の地域差 = 「求人倍率」を使って、人手不足度の地域格差を調べてみよう。昨年11月の有効求人倍率は全国平均が1.12倍だった。有効求人倍率というのは、前月とその月を足した求人数と求職者数の比率。1.12倍という数字は、求職者数100に対して求人数が112あったことを示している。

都道府県別にみると、東京都が1.64倍で最高。都心の再開発ブームやオリンピック関連事業の影響だろう。続いて愛知県が1.53倍。福島県が1.46倍などとなっている。自動車産業や震災復興事業の影響が読み取れる。一方、最低は沖縄県で0.77倍。続いて鹿児島、埼玉、青森の3県が0.80倍。いずれも求人数が求職者数を下回っている。

新規求人倍率というのは、その月だけの求人数と求職者数の比率。これでみると、大勢は変わらないが細部は少し違ってくる。11月の全国平均は1.66倍。東京都、愛知県の順位は変わらないが、3位には広島県が入っている。また低い方の第1位は奈良県で、沖縄県は青森県と並んで下から2番目となっている。

「求人倍率」という統計には弱点もある。それは求人数が本社でまとめられていること。たとえば東京に本社がある企業が北海道で求人しても、その人数は東京都の求人数に数えられてしまう。このため大都会の倍率が高く出ることは避けられない。また、この統計はあくまでもハローワークだけのもの。一般的な傾向は判るが、労働力の需給関係をすべて表わしているわけではない。

                                (続きは来週サタデー)


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