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経済なんでも研究会
市場も迷った雇用統計 / アメリカ
2015-01-14-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ どこを見ればいいのか = 米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計をめぐって、市場の受け取り方が混乱している。発表の内容をみると、最も注目される非農業部門の雇用者増加数は25万2000人だった。増加数が20万人を超えれば順調だと評価されるから、この成績はすこぶるいい。また失業率も5.6%で、前月より0.2ポイント低下した。ところが、この発表を受けてダウ平均株価は大きく下落した。

昨年を通じて、非農業雇用者数は295万人も増加した。失業率は年間で1.1ポイント低下している。予想を大幅に上回る好成績だった。このためFRBによる金利の引き上げ時期が早まるのではないか。こうした警戒心が生じて株価が下落するというのが、これまでの市場行動だったと言えるだろう。だが今回の理由は全く違っていた。

市場は発表のなかにあった賃金の減少に、ショックを受けたのだという。12月の労働時間は週平均34.6時間で、前月と全く変わっていない。しかし平均時給は24.57ドルで、前月より5セント減少した。労働省は発表のなかで「前月は6セントの増加だった」とだけ述べ、年末の賃金がなぜ減少したかについては説明していない。

FRBのイエレン議長はしばしば「利上げに際しては、雇用者数や失業率だけでなく、その他の数字も参考にする」と説明。具体的に長期失業者数や賃金動向を挙げている。だから市場が賃金に注目したことは、意外ではない。しかし賃金が下がれば、利上げは遠のくはず。それを景気減速の兆しとみたのかどうか。売り材料と考えた市場の受け取り方には、なんとも理解しにくい点が多い。


      ≪13日の日経平均 = 下げ -110.02円≫

      ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ

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