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経済なんでも研究会
財政と金融の不調和 / ユーロ圏 (下)
2015-01-16-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 難問の国債買い入れ = 仮に22日のECB理事会で量的緩和の方針が決まったとしても、実際の方法論はきわめてむずかしい。金融の量的緩和はアメリカや日本の例をみても判るように、中央銀行が市場を通じて金融機関が保有する国債などを買い入れる。これによって市中に大量のおカネを放出し、景気をよくしようとする政策だ。ところがユーロ圏の場合は、アメリカや日本では考えられない大問題が発生する。

ユーロ圏は、ことしからリトアニアが加わって19か国になった。言うまでもなく、共通通貨のユーロを使っている。通貨が共通なために、金融政策も一元化された。そこで中央銀行としてのECBが設立され、金利操作などの重要な金融政策を決定している。その一方で加盟国はそれぞれ勝手に予算を組み、独自の国債を発行している。つまり通貨と金融は一元化されたが、財政は一本化されていない。

加盟各国の経済・財政状態は、当然ながらみな違う。たとえば、ドイツとギリシャの差を考えてみれば一目瞭然だ。国債の利回りも大きく違っている。こうした状況で、ECBはいったいどの国の国債を買ったらいいのか。仮にECBに対する出資比率を尊重すれば、ドイツが18%、ギリシャは2%にすぎない。おカネを必要としないドイツにおカネが回り、必要とするギリシャには回らない。

そのギリシャでは25日に総選挙が行われ、反EU・反緊縮の野党連合が勝ちそうな雲行き。ギリシャのEU離脱論さえ横行している。そんなギリシャの国債をECBは買えるのか。議論は複雑で果てしない。どうも加盟国の大半が納得できるような妙案は見つからないのではないか。ヨーロッパの苦境は、延々と続きそうだ。


      ≪15日の日経平均 = 上げ +312.74円≫

      ≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ

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