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経済なんでも研究会
本末転倒の エネルギー計画
2015-01-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 原発はいくつ動かすのか = エネルギーの供給源をどんな比率にするか。その最も好ましい比率をベスト・バランスという。経済産業省は2030年のベスト・バランスを原発、再生エネルギーともに20%ずつと考え、有識者会議で議論したのち夏までには決定する方針。--読売新聞が17日付けの朝刊1面(東京版)で特報した。

政府部内では「原発を減らしすぎると、電力供給に支障が出る。世論を考慮すると、再生エネルギー以上の活用はむずかしい」という意見が強く、結果として原発、再生エネルギーの比率が20%ずつになった。また「原発の稼働目標がないと、温室効果ガスの削減目標も立てられない」から、30年のベスト・バランスを策定することにした。--読売新聞はこう解説している。

この経産省の考え方は、納得できないこともない。しかし、その方法論は完全に間違っている。いま原子力規制委員会は、九州電力の川内原発1-2号機と関西電力の高浜原発3-4号機に、やっと“合格証”を出したところ。残りの44基については、まだ何も決まっていない。そんなところへ、政府が「原発20%」の目標を掲げていいものだろうか。

原発再稼働の遅れは、日本経済に甚大な損失をもたらしているのは事実。だから5人しかいない規制委員会のメンバーを増強して再稼働と廃炉の種分けを促進するのが、経産省のやるべき仕事だろう。そこに目をつむって政府が稼働目標を設定するのは、全くの安全軽視と言われても仕方がない。本末転倒の政策ではないか。読売新聞も特報するだけでなく、その点を追及してほしかった。


      ≪20日の日経平均 = 上げ +352.01円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ

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