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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑦
2015-01-24-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 建設業は長期的に不足 = 国土交通省はこの2月から、公共事業で支払う労務費を引き上げることになった。全国平均で4.2%引き上げるが、特に東北の被災3県や技能工の賃金は大幅に引き上げる方針。建設業の人手不足は昨年春をピークにやや緩和してきたが、この政府の決定はまだまだ不足の状態が続いていることを物語っている。

建設業の労働力需給は、11年3月の東日本大震災を境に過剰から不足へと一変した。復興需要、景気回復、増税前の駆け込み住宅建築、オリンピック、耐震工事、都市再開発などが重なったためである。特に左官、鉄筋工、とび職、型枠工などの技能工がいちじるしく不足した。

バブル崩壊後の不況で、建設需要は大きく落ち込んだ。国交省によると、建設投資額はピークだった92年度の84兆円から10年度には42兆円へと半減している。このため建設業の就業者も、97年の685万人から13年には499万人にまで減少した。そこへ需要の急増が起きたから、人手不足に陥ったのは当然だ。

人数が足りなくなっただけではない。リーマン後のリストラで若年層の参入が激減したため、業界では技術の継承にネックが生じてしまった。技能工や現場監督の経験不足から、建築ミスや現場での火災事故も目立つようになっている。3Kと言われる厳しい労働条件のため、今後も若い人の参入は多くを望めない。現役の人たちの高齢化も進む。建設業の人手不足は景気動向に左右されやすいが、長期的にみれば不足の状態が続きそうだ。

                               (続きは来週サタデー)


      ≪23日の日経平均 = 上げ +182.73円≫

      【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】

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