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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑧
2015-01-31-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 介護職員は慢性的に不足 = 厚生労働省の推計によると、高齢化の進展によって25年度には250万人の介護職員が必要になる。ところが各都道府県が推定する増加数を積み上げたところ、25年度の職員数は220万人だった。30万人の不足である。職員の数も増えてはいるが、高齢化による要介護者の増加に追いつかない。政府の対応もその場しのぎで、計画性に乏しい。

介護保険制度が始まったのは00年。その時点で要介護者数は218万人だった。それが12年には533万人、25年には657万人に増加すると推計されている。一方、介護職員の方は00年で55万人。それが12年には169万人に増えた。このなかには国家資格の介護福祉士が110万人もいる。しかし、その半数が実際に働いていない。いちばん大きな理由は、辛い労働の割りに賃金が安いからだという。

厚労省の調査によると、介護職員の平均賃金はおよそ22万円。サラリーマン全体の平均より10万円も安い。このため年に2割の職員が辞めてしまう。この問題に対処するため、政府は15年度予算で介護職員の賃金を平均1万2000円引き上げることにした。しかし今後も賃上げを継続して行かなければ、一般サラリーマン並みの水準に追いつかない。ただし財源がないから、政府は来年以降のことなど考えていないのが実情である。

介護施設と言っても、大企業が経営する大規模な養護施設から、個人が自宅で行うデー・サービスまでいろいろある。地域によっても必要な経費の差は大きい。それを一括して管理しようとする現在の制度は、もう限界にきている。抜本的な見直しが必要だろう。それと同時に介護福祉士の資格制度も改め、経験と技術の習得によって賃金が上がる仕組みを導入すべきだろう。思い切った改革がないと、介護職員の人手不足は永久に続く。

                               (続きは来週サタデー)


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