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経済なんでも研究会
賃金は4年ぶりに上がったけれど・・・
2015-02-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実質賃金は2.5%減少 = 厚生労働省は4日、14年の毎月勤労統計を発表した。それによると、1人当たり平均の現金給与総額は月額31万6694円。前年に比べて0.8%増加した。給与総額の増加は4年ぶり。景気の回復による人手不足が、賃金の増加につながった。常用雇用者数も、前年を1.5%上回っている。

賃金の内訳をみると、基本給である所定内給与は24万1357円で前年と変わっていない。その半面で残業料などの所定外給与は1万9690円で3.1%の増加。ボーナスなどの特別給与は5万5647円で3.5%増加した。このことは多くの企業が増えた仕事を残業でこなし、利益をボーナスの形で配分したことを示している。

ただ14年は消費者物価が3.3%上昇したため、実際の購買力を表す実質賃金は2.5%減少した。このような賃金水準を10年前の04年と比較してみると、名目賃金は4%の減少。実質賃金は7%の減少ということになる。名目賃金も増えていないが、物価の上昇で実質賃金はもっと減少したわけだ。これでは消費は伸びない。

政府はアベノミックスを原動力として、経済を好循環の波に乗せたいと考えている。その最大のポイントは、実質賃金の増加だ。このため安倍首相も経済界に対して、賃上げを促進するよう要請している。ところが日銀は物価の上昇を目指して一生懸命。総理大臣は賃上げ、日銀は物価上昇を望む。日本は、変な国だ。


      ≪4日の日経平均 = 上げ +342.89円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ

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