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経済なんでも研究会
判りにくい失業・家計・勤労統計の関係
2007-08-02-Thu  CATEGORY: 政治・経済
総務省が発表した6月の完全失業率は3.7%だった。前月より0.1ポイントの低下で、雇用情勢の改善が持続していることを示している。就業者数は前年比で53万人の増加。失業者数は37万人減った。特に高卒、大卒者の就職内定率が上がったため、若年層の失業率が目立って改善した。

同じく総務省が発表した6月の家計調査によると、1世帯平均の消費支出は実質で前年比0.1%の増加。6か月連続のプラスとなった。またサラリーマン世帯の実収入は、前年比7.6%増と大きく伸びている。可処分所得も7.6%増加、6月としては94年以来の高い伸びを記録したという。

雇用統計と家計調査をみる限り、年初から停滞気味だった景気は6月になって回復の勢いをやや増してきたように思われる。ところが厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査は、ちょっと感じが違う。現金給与総額は、前年比1.1%の減少。これで7か月連続の減少となった。このうち基本給は0.1%の減少。賞与も2.3%減った。厚生労働省では「団塊世代の大量退職が響いた」と説明している。

就業者が増え、サラリーマン世帯の平均実収入も大幅に増加した。それなのに現金給与総額が減り続けているのは、なぜだろう。調査の対象や方法が違う、と言ってしまえばそれまでだ。しかし、どうして違いが生じるのかは、役所はむろんのこと、新聞もエコノミストも納得のいく解説はしていない。

    ≪1日の日経平均 = 下げ≫

    ≪2日の日経平均は? 予想=上げ

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