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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑪
2015-02-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
待機児童の解消に2900億円 = 女性の就職率をグラフにすると、真ん中がへこんだM字型になる。出産や育児で、25-45歳になると仕事から離れてしまう人が少なくないからだ。その大きな原因が、託児所や保育所の不足にあると考えられる。そこで政府もこの問題を成長戦略の一環として取り上げ、17年度末には待機児童をゼロにする目標を掲げてきた。

政府の目標通りに進めば、現在の待機児童は1万6550人に減っているはずだ。ところが実際はまだ2万1371人いるというのが、政府の調査で判明した。そこで今国会に提出した15年度予算案では、待機児童の解消を加速するため2915億円の支出を計上している。また現在2%にとどまっている男性の育児休暇取得率を、20年には13%まで押し上げる方針。

女性の就業率を引き上げるためには、専業主婦の社会進出を促す方策もある。この点で大きなネックになっているのが、いまの所得税法だ。現在の税法では、専業主婦の年間所得が103万円を超えると、夫が扶養家族控除を受けられなくなってしまう。したがって仮に主婦がパートや内職で働く場合も、年間収入が100万円を超えないように努力する事例が多い。

託児所や保育所が充実し、男性の育児休暇取得率も上がる。専業主婦に関する所得税法も改正される。そうすれば、女性の就業率が向上することは確実だ。しかし欧米諸国並みに、就業率が80%にまで上昇するかどうか。日本の主婦のなかには、仕事や収入よりも家事や育児に専念したいと考える人が少なくないからだ。社会全体の就業に関する考え方が変わって行かないと、欧米並みの就業率は難しいかもしれない。  

                              (続きは来週サタデー) 
 

      ≪20日の日経平均 = 上げ +67.51円≫ 

      【今週の日経平均予想 = 2勝3敗】

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