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経済なんでも研究会
高すぎる 電気料金 (下)
2015-02-27-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカの2.5倍も高い = 家庭用電気料金は①基本料金②使用量に応じた従量制③燃料費調整制度による変動部分④再生エネルギー買い取り原資の負担――から成り立っている。これらの金額は契約内容によって異なるし、電力会社によっても違う。だから非常に判りにくい。ただ、ここから判るように原油安で低減されるのは、③の部分。全体の一部にすぎないから、料金の引き下げ幅は小さくなってしまう。

これらのうちで料金全体を押し上げているのが、固定的な基本料金。設備投資や修繕費などのコストを基準に設定されていると言われるが、その内容は不明だ。ある団体の調査によると、日本の発電所や送電線の修理費はアメリカの7倍、韓国の3倍だという。そうしたものが積み重なって、たとえば東京電力の場合、家庭用の料金は震災前の3割高になっている。

企業向けの電気料金は、家庭向けと違って経済産業省の認可が要らない。建て前上は個別の自由交渉で決まる。だが家庭用料金の変動を参考にするから、法人向けの料金も4月から数%は下がるだろう。しかし現状の企業向け料金も、国際的にみて高すぎる。震災前の25%高、アメリカの2.5倍という水準だ。しかもアメリカとの差は、この10年間で50%も拡大している。

政府は日本企業の国際競争力を高め、海外企業の誘致を促進する目的で、法人税の引き下げに着手し始めた。それはそれで結構なことだが、電気料金がこんなに高いことには法人税を少しぐらい下げても意味はない。資源・エネルギーに乏しい国だとあきらめてしまえば、それまで。なんとか電気料金の引き下げに、政策を集中する必要があるのではないだろうか。


      ≪26日の日経平均 = 上げ +200.59円≫

      ≪27日の日経平均は? 予想 = 上げ

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