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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 人手不足の検証 ⑬
2015-03-07-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 問題はやはり健康 = 日本では、ほとんどの企業が定年制を採用している。戦後から1970年代までは、55歳での定年が一般的。それが21世紀に入ると、60歳に定年を伸ばす企業がしだいに増え始めた。さらに13年4月には改正高齢者雇用法が施行され、企業は65歳までの雇用を義務付けられている。現在は65歳への定年延長が進みつつある時期だと言えるだろう。

定年の延長は、基本的には日本人の寿命が延びたことを反映したもの。ただ年金の支給額を抑えるために、政府が厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げたことが大きな要因となっている。定年を65歳にしないと、所得の空白期間が生じてしまうからだ。この改正法によって、企業は①定年制の廃止②定年制の延長③再雇用――のどれかを選ばなければならないが、現状では再雇用するところが大半である。

65歳定年の普及は、経済的に大きなプラス効果を持っている。まず人手不足の解消に役立つ。また年金に関する財政支出の抑制に貢献する。さらに働く高齢者が増えると、全体の消費支出も増大する。総務省の調査によると、共働き世帯の支出は専業主婦の家庭より8.7%多いという。

人は年をとれば、だれでも体力が衰える。したがって高齢者を雇用する企業には、その人の体力に応じた仕事の環境をできるだけ実現することが望まれる。たとえば仕事の内容や勤務時間など。しかし働く本人は健康でも、親や配偶者の介護に追われて働けなくなる事例も増えてきた。要は高齢者の多くが健康を維持すること。これが何よりも重要である。

                                (続きは来週サタデー)


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