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経済なんでも研究会
ふるさと納税は 花ざかり 
2015-04-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 一昨年の寄付総額は142億円 = 自分の出身地や好きな自治体に寄付をすると、住民税が減額される。08年にスタートした「ふるさと納税制度」は年々利用者が増え、13年は13万4000人が総額142億円を寄付した。ことしは寄付金の上限が引き上げられたほか、この4月からは原則として確定申告も不要になった。このため利用者は飛躍的に増大すると予想される。

この制度では、寄付金から2000円を差し引いた全額が居住地の住民税と所得税から控除される。ことしから寄付の上限が約2倍に引き上げられた。たとえば妻が主婦のサラリーマンで年収500万円の場合は、3万円から5万9000円に。共働きで大学生・高校生の子ども2人の場合は、2万2000円から4万2000円へ。また寄付する先が5件未満なら、確定申告をする必要もなくなった。

制度が始まった08年の寄付総額は73億円。それが13年には倍増している。13年の統計でみると、寄付金をいちばん多く受け取ったのは、長崎県平戸市で12億7000万円。長野県のある自治体では、歳入の半分にも達したという。一方、寄付する人が最も多かったのは東京都で、その総額は38億円だった。

自治体側は、多くの寄付金を集めるために“お礼”を送っている。ある調査によると、多いのは和牛とお米。なかには土地を無償で提供するところまで現われた。そこで総務省は、土地やプリぺード・カード、高額商品のお返しは自粛するよう自治体に要請する始末。自治体側の特産品開発競争にも熱が入りそうだ。

      ≪9日の日経平均 = 上げ +147.91円≫

      ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ


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