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経済なんでも研究会
今週のポイント 
2007-08-06-Mon  CATEGORY: 政治・経済
先週のこの欄で「サブプライム不安は落ち着くのか。参院選の後遺症は小さいのか。その答えは、日米両国の株価が示してくれる」と書いた。株価が示してくれた結果は、両国ともに大幅な下落。ダウ平均は乱高下の末に、1週間で176ドルの下げ。日経平均も前週に続いて303円値下がりした。

特にアメリカのサブプライム(信用度の低い住宅ローン)問題は、状況が悪化している。これまではローンの焦げ付きで一部のヘッジファンドが経営危機に陥り、これが市場のムードを暗くしていた。ところが先週は、この問題が住宅産業全体に悪影響を及ぼし、住宅価格の下落や販売の鈍化が明らかになった。

アメリカ経済の現状は、全体としてみる限り順調である。企業の業績は好調だし、景気も拡大中だ。しかし住宅問題が景気の足を引っ張るのではないか、という不安が出てきたことは事実。財務長官やCEA(大統領経済諮問委員会)の委員長たちが、口を揃えて「経済は健全」と言い出したことが、その証拠だろう。

住宅問題がアメリカの景気に、どこまで悪影響を与えるかはまだ不明。8日にはアメリカの住宅ローン指数が発表される。その内容と、これにダウ平均がどう反応するか。ダウがさらに下落するようだと、円キャリーの解消で円相場は上昇。日本の株価も下値を模索する展開になりかねない。

    ≪6日の日経平均は? 予想=下げ

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