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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ④
2015-04-25-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 行き詰まった強制買い取り制度 = 12年7月に始まった電力会社による再生エネルギー発電の強制買い取り制度。この制度の欠陥に気付いた経済産業省は、買い取り価格を引き下げると同時に、認定を受けて270日たっても事業の体制が整わない場合は、原則として認定を取り消すことになった。権利の転売などを防ぐためである。

この政策変更は当然ながら、太陽光発電の稼働を促進することになる。驚いたのは電力会社だ。買い取り量が急増すれば、送電線がその負荷に耐えられなくなり、事故を起こす。そこで九州電力などの5社は2月に、買い取りを一時的に停止すると発表した。こうした事態に備えて、買い取り契約には「年間30日までは買い取りを停止できる」という条項がある。しかし、その程度では事故を避けることができない、というのが電力5社の判断だった。

これに対して経産省は、条項を「補償なしで無制限に買い取りを停止できる」ように修正。この結果、電力5社は買い取りを再開した。しかし、この制度は結局“強制”ではなくなった。要するに太陽光発電に関する限り、強制買い取り制度は完全に破綻、崩壊したことになる。

買い取り価格が引き下げられ、しかも買い取ってくれる保証がなくなった。発電事業者としては、経営計画を作成しにくい。したがって太陽光発電への新規参入者は、激減するだろうと予想される。その一方で、すでに認定を受けた業者の権利は保証される。たとえば12年度に認定された業者は、1㌔㍗=42円という法外な売り値を20年間も保証されるわけだ。経産省の杜撰な制度設計は、こうした理不尽な不平等も生んでしまった。

                             (続きは来週サタデー)

      ≪24日の日経平均 = 下げ -167.61円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】   


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