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経済なんでも研究会
労働白書で 欠落した視点
2007-08-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
厚生労働省が発表した07年度の労働経済白書。いま高水準の利益をあげている企業は、その利益をもっと雇用の拡大や賃金の上昇に配分すべきだと指摘した。お役所が作った白書にしては、なかなか大胆な主張である。たしかに所得が増えて個人消費が伸びないと、景気回復の長期的な持続はむずかしい。

だから白書の指摘は、まったく正しい。しかし白書はこの問題についての、もう1つの側面を見落としている。それは団塊世代の大量退職が、全体の所得を引き下げているのではないかという疑問。要するに高い所得の人が退職し、所得の低い若い人が就職する結果として、全体の所得が下がっているのではないかという分析である。

たとえば、ある会社で年収800万円の人が2人定年退職したとする。それを埋めるため、この会社は年収300万円で若い人を3人雇用した。すると雇用者数は1人増えるが、人件費は700万円も減ってしまう。この場合、この会社は利益を賃金に回していないと批判されても、まったく迷惑な話である。

団塊の世代の人たちも、全部が定年で退職するわけではない。子会社に転出したり、嘱託で残ったりする例も多い。だから日本全体として人件費がどのくらい減っているかを、正確には算定し難い。それが出来るのは厚生労働省だけ。その白書なのだから、この辺をきちんと試算し、そのうえで労働分配率を高めるべきだと主張して欲しかった。

    ≪7日の日経平均 = 上げ≫

    ≪8日の日経平均は? 予想=下げ

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