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経済なんでも研究会
人口が減った県 ①秋田②青森③高知
2015-04-22-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 38道府県で自然減・社会減 = 総務省は先週、昨年10月1日時点の総人口推計を発表した。それによると、総人口は1億2708万3000人で前年より21万5000人減少した。ピークだった08年に比べると、ちょうど100万人減っている。このうち日本人だけをみると、総人口は1億2543万1000人。前年より27万3000人減っている。

年齢別にみると、年少人口(0-14歳)は1623万3000人。前年より15万7000人減った。働き手である生産年齢人口(15-64歳)は7785万人で116万人の減少。その一方、高齢者(65歳以上)は3300万人で110万2000人増加した。総人口に占める比率は26.0%で過去最高。75歳以上の比率は12.5%で、8人に1人の割合となっている。

少子高齢化の進行を裏付ける結果だが、この傾向は地方に行くほど顕著。たとえば人口が増加したのは東京都など7都県だけ。あとの40道府県は、みな人口が減少している。最も減少率が大きかったのは秋田県で、前年に比べ1.26%減少した。次いで青森県の1.08%減、高知県の0.96%減と続いている。

人口が減少した40道府県のうち、宮城県と滋賀県を除く38道府県で自然減と社会減の現象が同時に起きている。自然減というのは、出生者数より死亡者数が多い状態。また社会減は、流出者数が流入者数より多い状態を言う。つまり多くの地方が、少子化に加えて人口の転出にも悩まされているわけだ。安倍首相の“地方創生”は、まだ空念仏のように聞こえてくる。

      ≪21日の日経平均 = 上げ +274.60円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ


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