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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑤
2015-05-02-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 責任は誰もとらない = 太陽光発電を電力会社に強制買い取りさせる制度は、その設計が杜撰だったために破綻した。結果的に太陽光発電への新規参入は難しくなり、地方自治体や関連企業は計画の見直しを迫られている。再生可能エネルギー全体の将来見通しも、不透明になってしまった。その一方で、企業や家庭向けの電気料金は今後とも上昇を免れない。この責任は誰が負うのか。

再生エネルギー買い取り法案は11年4月に国会へ提出され、同年8月に成立した。いずれも民主党の菅内閣時代である。このため自民党のなかには「責任は民主党」という声もある。これに対して民主党は「自民党内閣になってからの運用が悪かった」と反論する。しかし、この法案は衆参両院とも全会一致で可決されていることを忘れてはならない。

法案の作成に当たったのは、経済産業省と資源エネルギー庁だ。その後の過程で行き当たりばったりの対策を講じて、混乱を大きくしたのも経産省とエネ庁である。民間企業なら。担当者はとっくに左遷されているだろう。そのお役人たちは「有識者の会議で決めたこと」と責任逃れの口実を、ちゃんと作っている。

「初めてのことで試行錯誤になった」という言い訳は利かない。ドイツとスペインという前例があったからだ。ドイツとスペインは日本より3年ほど早く買い取り制を導入。電気料金が高くなりすぎて、やはり挫折した。こんなお手本があったにもかかわらず、日本は前車の轍を踏んでしまったのである。

                               (続きは来週サタデー)

      ≪1日の日経平均 = 上げ +11.62円≫

      【今週の日経平均予想 =3勝1敗】 

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