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経済なんでも研究会
秋田県を 「教育特区」に
2015-05-08-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 地方創生の一手段に = 総務省が4月1日時点で推計した15歳未満の子ども人口は1617万人。34年連続で減少した。総人口に占める比率も12.7%に低下している。地域別にみると、増加したのは東京都だけ。福岡県と沖縄県は増減なしだったが、あとの44道府県はすべて減少。少子化の進行が明確に表れてきている。

なかでも深刻なのが秋田県。子ども人口は112万人、人口比は10.8%で全国最低になった。総務省が先ごろ発表した昨年10月時点の人口推計をみると、人口がいちばん増加したのは東京都。いちばん減少したのは秋田県だった。要するに大人が増えれば子どもの数も増え、減れば減ってしまうということだろう。

いま政府は、地方創生のための政策作りを急いでいる。その中核は、各地方の特産品を売り出すことのようだ。秋田県にもいろいろあるだろうが、忘れてならない“特産品”は教育だ。小中学生を対象にした全国学力テストでは、毎年のように好成績を挙げている。ここに注目して、秋田県を「教育特区」にしたらどうだろう。

小中学生に対する教育をもっと進化させると同時に、それぞれ法律・経済・科学・医療・芸術・スポーツを重視した高校を設立。全国から生徒を勧誘する。家族ぐるみの移住も歓迎したらいい。それにはカネもかかるが、まず秋田県が方針を決めることが先決だ。そのうえで、政府に「特区」指定を迫ったらいい。

      ≪7日の日経平均 = 下げ -239.64円≫

      ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ


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