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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑥
2015-05-09-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドイツとスペインの教訓 = 太陽光発電の将来性に最も早く着目したのは、ドイツとスペインだった。ドイツは2000年に、スペインは1994年に普及制度の構築を始めている。特にドイツは04年に電力会社による買い取り価格を大幅に引き上げ、05年には発電量が日本を抜いて世界一になった。07年末の発電量は386万㌔㍗、03年の9倍になっている。その当時のスペインの発電量は180万㌔㍗だった。

東日本大震災のあと、ドイツは「脱原発」の長期的な方針を決定。太陽光発電を、20年には電源の35%に高める目標を打ち出した。このため買い取り価格を急速に引き上げ、12年5月には2200万㌔㍗、原発20基分の発電量を記録している。ところが電力会社の買い取りコストを電気料金に上乗せすることから、たとえば14年の家庭向け電気料金は1㌔㍗時当たり6.24ユーロ。日本円に換算すると、年間2万8392円にまで上昇してしまった。

このため国民の不満が爆発。政府も12年6月、法律を修正して政策を大転換。太陽光発電の増加を抑制することになった。固定価格で20年間の買い取りを保証する制度を撤廃、さらに買い取り価格を1-2か月で見直し引き下げるという荒療治。これによってドイツの太陽光ブームは終焉した。スペインでも、ほぼ同様の経過を辿っている。

日本の買い取り制度は、ほとんどドイツのシステムを取り入れている。だから3年ほど遅れて、ドイツと同じ問題を惹き起こしてしまった。だが日本が本格的な買い取り制度を導入したころ、ドイツではすでに欠陥に気付いて修正作業が始まっていた。そのうえ太陽光発電の普及を急ぐあまり、当初の買い取り価格はドイツよりも高く設定している。経済産業省は、ドイツやスペインの教訓を全く無視してしまった。

                              (続きは来週サタデー)

      ≪8日の日経平均 = 上げ +87.20円≫

      【今週の日経平均予想 = 2勝0敗】  


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