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経済なんでも研究会
実質賃金は プラスになるのか? (上)
2015-05-14-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 4月の統計に集まる視線 = 日本経済の先行きを予測するうえで、いま最も重要なポイントは実質賃金がプラスになるかどうかだろう。実質賃金がプラスに転じれば、個人消費の増加が期待できる。消費が増えれば景気は上向き、企業は潤沢な手持ち資金を設備投資や人件費に投入する。これが安倍首相が言うところの“経済の好循環”だ。そのスタート台になるかもしれない4月の実質賃金に、いま注目が集中している。

景気の回復を反映して、賃上げは昨年に続いて今春も広範な分野で実施された。経団連が4月に行った第1次集計によると、賃上げ率は2.59%で98年以来の大幅なものとなった。昨年の2.34%をわずかながら上回っている。また連合の調査では、賃上げ幅の平均が6670円。上昇率は2.24%となっている。

財務省も3月から4月にかけて調査した。それによると、15年度に賃上げを行う企業の割合は92.6%で昨年度の91.9%を上回った。特に注目されるのは、中小企業でも89.1%が賃上げを実施すると答えた点だ。大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの波が及んでいることを示している。ただ残念なことに、この調査では賃上げ率を聞いていない。

こうした調査からも判るように、昨年度もある程度の賃上げは実施された。ところが毎月勤労統計によると、3月の実質賃金は2.6%の減少。これで23か月連続して前年を下回ってしまった。これでは経済の好循環は始まらない。賃金が増えたのになぜ実質賃金が減ってしまったかというと、それは消費増税によって物価が上昇したためだ。その増税の影響が、この4月からなくなる。その結果、実質賃金はプラスになるのだろうか。

                             (続きは明日)

      ≪13日の日経平均 = 上げ +139.88円≫

      ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ


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