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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑧
2015-05-23-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 実現できない経産省の案 = 経済産業省が作成した「30年の望ましい電源構成」案によると、原子力の比重は20-22%となっている。仮に30年の電力需要量が現在と変わらないとしても、これには20基以上の原発が必要だ。しかし、それだけの原発が規制委員会の安全審査をパスするのか。もし「40年廃炉」の原則を貫くと、30年には15基の原発しか残らない。足りない分は新増設するのだろうか。

資源エネルギー庁の発表によると、昨年末時点で稼働している太陽光発電の設備は合計2035万㌔㍗分だった。この設備が100パーセント発電していると仮定しても、全電源に占める割合は2%にすぎない。経産省案の7%にするには3.5倍に増大させることが必要である。電力買い取りの保証をなくしてしまったから、新規参入はそんなに見込めない。

たしかに昨年末の時点で、認可された設備の総量は7000㌔㍗にも及んでいる。だが、これらの設備がすべて動き出せば、送電線がパンクするから電力会社は買い取りを拒否するだろう。そういう状態の下で、認可を受けた設備のうち何割が実際に稼働するのか。見通しはそんなに明るくない。

風力や地熱も含めた再生可能エネルギーの電源に占める割合が、経産省案のように24%になると仮定すると、電力会社の買い取りに必要な金額は4兆円に達するという試算もある。電気料金は15年度でも、この上乗せ分が標準家庭で年5700円、標準的な中小工場で50万円にも達している。買い取り額が4兆円になれば、この上乗せ額は15年度の3倍以上になってしまう。こんなことは政治的にも許容されるはずがない。

                                (続きは来週サタデー)

      ≪22日の日経平均 = 上げ +61.54円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】  


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