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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑩
2015-06-06-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ すべては CO₂ のために = 話は一転するが、政府は4月末に急きょ「日本が排出する温暖化ガスを、30年までに13年比で26%削減する」ことを決めた。これは国連が今年末にパリで開く気候変動枠組み条約の第21回会議に、各国が20年以降の削減目標を提出しなければならないためだ。先進国の大半は3月中に削減案を作成し発表している。ところが日本は、準備にもたついていた。

そこへ政府を仰天させる話が舞い込んできた。6月にドイツで開く予定のG7(主要7か国)首脳会議で、各国首脳がそれぞれの削減案について説明することになったのである。安倍首相がこの席で「日本はまだ案を作成しておりません」と言うわけにはいかない。大変だというので、慌てて削減目標を作ることになった。

アメリカが発表した目標は、25年までに05年比で26-28%削減。EUは30年までに90年比で40%の削減となっている。これを13年基準に直すと、それぞれ18-21%、24%の削減となる。政府部内では激論の末に、日本の計画がアメリカやEUを下回ることは許されないという積極論が大勢を占めた。その結果、まず26%削減という目標が設定されたのである。

温暖化ガスの削減目標を作るためには、どうしても電源構成を決める必要がある。たとえば原子力や再生可能エネルギーの比率を高くすれば、CO₂(二酸化炭素)の排出量は減る。石炭火力や石油火力を増やせば、ガスの排出量は増大してしまうわけだ。こうして温暖化ガスを26%削減するために、実現性に乏しい電源構成が作成された。

                               (続きは来週サタデー)

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