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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑫
2015-06-20-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政府の“切り札”は電力自由化 = 安倍首相は先日のG7(先進7か国)首脳会議で「日本は30年の温暖化ガス排出量を13年比で26%削減する」と公約、胸を張った。だが、この目標を達成するためには、原発を43基も稼働させなければならない。また再生可能エネルギーによる発電量も、現在の2倍にする必要がある。その実現はきわめて困難だ。政府のエネルギー計画は、文字通り“絵に画いた餅”の感が濃い。

そうした窮状のなかで、政府が局面打開の切り札として期待しているのが、電力の自由化だ。戦後の日本では、東京電力など大手の電力会社が各地域ごとに販売を独占してきた。この独占体制を終わらせ、新しい電力会社を育成。消費者がどんな電力会社とも自由に契約できるようにする。これによって発電量の確保と料金の低下を促すことが目的だ。

具体的には、16年4月から完全自由化が始まる。すでに大工場などの大口契約については、00年から自由化されている。しかし大口契約の自由化率はまだ5%に達していない。来年4月からは一般家庭までが、自分で電力会社を選べるようになる。この完全自由化によって、自由化率は急速に上昇するかもしれない。

そこを狙って、発電業界には多くの会社が新しく参入している。経済産業省への届け出は2月末で577社。この2年間で7倍に膨れ上がった。商社や石油会社などが続々と新会社を設立。これら新規の発電業者を、一括して「新電力」と呼んでいる。だが、こうした自由化政策が功を奏するかどうかはまだ不明。問題点が多いことも確かである。

                                (続きは来週サタデー)

      ≪19日の日経平均 = 上げ +183.42円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】  


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