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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑬
2015-06-27-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 電力業界は戦国時代に = 家庭向け電力の契約数は全国で1億件、売上額は8兆1000億円に及ぶ。この大市場が自由化されるというので、多くの異業種が色めき立った。石油やガス会社はもちろん、商社、鉄鋼、住宅、家電、ITから鉄道や量販店まで。単独あるいは共同で、電力供給会社を設立した。その数はすでに600社を超えた。

これら「新電力」のほとんどが、「電気+X」のセット販売を売り物にしようと考えている。たとえば電気とガスを一本化した契約。あるいは電気とネット通信費、電気と住宅。電気を買えば、量販店で使えるポイントが付いてくるといった具合。消費者はそうしたなかから、いちばん有利だと思う会社を選んで契約すればいいことになる。

東京電力などの「旧電力」(こういう言い方はまだないが)も、負けてはいられない。しかも20年には、コストをすべて料金に上乗せできた総額原価方式も廃止される。そこで「旧電力」同士の協力や「新電力」との提携など、生き残りを賭けた動きは活発だ。たとえば中部電力は首都圏に火力発電所を建設、初めて関東地方に電気を供給する。

また東京電力の場合は「新電力」との間で、20件近くの提携案件を進めているという。したがって来年4月の完全自由化以降、電力業界は「旧電力」と「新電力」が入り乱れ、戦国時代の様相を呈するだろう。しかし、その結果がどうなるのかは、まったく不透明だ。1つ言えるのは、消費者も賢くなる必要があるということだ。

                                  (続きは来週サタデー)

      ≪26日の日経平均 = 下げ -65.25円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】  


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