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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 破綻した 太陽光政策 ⑮
2015-07-11-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 20年には発送電部門を分離 = 来年4月からは、家庭向けを含めた電力供給の完全自由化が実施される。この膨大な市場を目指して、すでに260社以上の「新電力」が名乗りをあげた。しかし、これらの「新電力」は送電線を持っていないから、電気を供給するためには東京電力などの「旧電力」が保有する送電線を借りなければならない。だが「旧電力」にとって、多くの「新電力」は商売上の競争相手になる。

このため政府は、沖縄を除く9電力会社について発送電部門を分離させることにした。これによって「新電力」も送電線を使いやすくなり、競争が進んで電気料金も下がるだろうと期待している。具体的には「旧電力」の発送電部門を別会社として切り離す。経産省では、「旧電力」がこれら発送電会社の人事にも介入できないようにして、独立性を維持する方針だという。

だが、この発送電分離政策にも疑問は多い。まず、その実施が20年4月になっていること。完全自由化は来年4月なのに、分離はその4年後に実施される。この4年間のうちに、「旧電力」は自分たちの言うことを聞く「新電力」だけを優遇することにはならないか。また、その間に送電線を貸す料金を有利に設定してしまえるのではないか。

さらに現在でも送電線の不足が問題視されている。特に太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電所は、地方の過疎地域に立地されていることが多い。ところが、そういう地域では電力の需要が少ない。新しく独立する9つの発送電会社は、そんな地域に送電線を新設するのだろうか。この発送電分離政策も、かなり杜撰な匂いがしてならない。

                                  (続きは来週サタデー)

      ≪10日の日経平均 = 下げ -75.67円≫

      【今週の日経平均予想 = 2勝3敗】   


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