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経済なんでも研究会
国民投票で決まる EU離脱 / ギリシャ
2015-07-01-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ どちらに傾くか、有権者の感情 = EU・IMFが突き付けた厳しい緊縮政策を受け入れるかどうか。ギリシャは5日の日曜日に国民投票を実施、この問題について有権者の賛否を問う。直近の世論調査では、受け入れに賛成の方が多い。だが実際に銀行が閉鎖されるなど事態が切迫したいま、国民が「この事態は困る」と考えるのか。それとも「EUに憎しみを持つ」のか。結果は感情に左右されやすく、予測は不可能だ。

仮に国民投票で「受け入れ」が過半数に達した場合、チプラス首相は退陣することになる。そのとき解散・総選挙の道が選ばれると、混迷の期間は長引いてしまう。デフォルトによる債務の不履行額が膨らむほか、年金や公務員の給与も支払えなくなるだろう。こうした事態を避けるために、緊縮賛成を主張する政党が連立内閣をすぐに作れるかどうか。作れれば、EU側は新たな支援策を作成し、ギリシャのデフォルトは一時的なショックで済む可能性が出てくる。

逆に国民投票で「緊縮反対」が勝利すると、チプラス政権は存続する。しかしEU側は支援を停止するから、デフォルトは長期にわたるだろう。また年金や公務員の給与を支払うため、ギリシャは独自の通貨であるドラクマを発行せざるをえなくなる。このことはギリシャがユーロ圏ではなくなることを意味し、同時にEUからも離脱することになる。

こうみてくると、7日の国民投票は「EUの緊縮政策を受け入れるかどうか」の問題ではないことが判る。その本質は「EUからの離脱」についての賛否を問うものだ。その結果しだいで、ギリシャは1981年に加盟したEUとたもとを分かつことになる。ギリシャのGDPは1830億ユーロ、EU全体の1.3%程度にすぎない。だから離脱の経済的な影響は小さい。しかしEUがこの小国を守り切れなかったことの衝撃は、決して小さくはない。

      ≪30日の日経平均 = 上げ +125.78円≫

      ≪1日の日経平均は? 予想 = 上げ


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